長男殺害の男、二審も懲役12年=一審裁判員を支持−高松高裁(時事通信)

懸賞 2010年 03月 24日 懸賞

 わいせつ事件で有罪判決を受け執行猶予中だった統合失調症の長男=当時(33)=を殺害したとして、殺人などの罪に問われた元トラック運転手藤見秀喜被告(63)の控訴審判決が18日、高松高裁で開かれた。長谷川憲一裁判長は、懲役12年とした裁判員裁判による一審徳島地裁判決を支持、被告側控訴を棄却した。
 2日の控訴審第1回公判では、弁護側が被告人質問を求めたが、長谷川裁判長が却下。検察側は控訴棄却を求め、即日結審した。 

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# by rllame9bwa | 2010-03-24 05:09

朝鮮学校も無償化対象に=日教組(時事通信)

懸賞 2010年 03月 19日 懸賞

 日教組は15日、都内で開いた臨時大会で、高校授業料の実質無償化法案の対象から朝鮮学校を除外するのは「法案の理念や趣旨に反する」などとして、すべての子どもたちを高校実質無償化の対象とするよう求める特別決議を採択した。 

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# by rllame9bwa | 2010-03-19 15:55

直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 03月 18日 懸賞

 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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# by rllame9bwa | 2010-03-18 02:42

小林氏、進退は自ら判断を=鳩山首相(時事通信)

懸賞 2010年 03月 16日 懸賞

 鳩山由紀夫首相は13日夕、北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員について「進退は自身で判断すべきことだ」との考えを重ねて示した。また、事実関係について「捜査の途中であるから、その中で真実が明らかになると理解している」と述べ、捜査の進展を見守る考えを示した。 

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# by rllame9bwa | 2010-03-16 18:31

<明治大>志願者数日本一が確定(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 11日 懸賞

 明治大は9日、10年度一般入試の志願者数が前年度比9464人増の11万5700人で確定し、初の日本一になったと発表した。既に確定していた2位早稲田大の11万5515人(前年度比5651人減)を185人上回った。99年度以来11年連続日本一だった早大は、12年ぶりにトップの座を明け渡した。志願者増の理由について、明大は地方入試の導入や学部新設など近年の大学改革を挙げた。【井上俊樹】

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# by rllame9bwa | 2010-03-11 23:58